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妊娠を考え始めた方
TOKYOプレコンゼミ 検査費用助成 東京都上限3万円
👤だれが都内在住18〜39歳。性別・パートナーの有無を問わない
📅期限講座受講→検査。年度内
📮申請先東京都(登録医療機関経由)
✍️申請方法①TOKYOプレコンゼミ受講 ②登録医療機関を予約 ③検査・相談 ④都のアンケート回答 ⑤都から支払い
📄必要なもの受講記録／検査の領収書等
⚠️注意点現在は女性向け検査のみ対象(2026/5時点)。必須検査=尿・血液・麻しん抗体、選択検査=AMH・経腟超音波・精液検査等
卵子凍結に係る費用の助成 東京都凍結年度 上限20万円＋保管調査 年2万円(R10年度まで)
👤だれが都内在住・採卵日時点18〜39歳の女性。不妊症診断済で不妊治療目的の凍結は対象外。制度開始以降1人1回のみ
📅期限説明会参加→1年以内に医療行為開始。年度ごとに申請期限あり
📮申請先東京都(LoGoフォーム)
✍️申請方法①都のオンライン説明会に参加(必須) ②調査協力申請→承認決定通知 ③登録医療機関で採卵・凍結 ④助成申請＋調査回答
📄必要なもの説明会の参加者ID／誓約書／住民票／医療機関の証明書
⚠️注意点R8年度凍結なら最大24万円(凍結20万＋保管2万×2年)。説明会は各回定員175名・先着順。承認決定前に自己判断で開始すると対象外の恐れ
妊活中の方
特定不妊治療医療費助成金（先進医療・自費への市上乗せ） 区独自先進医療1回上限5万円・自費診療一連上限5万円（合計上限5万円）
👤だれが立川市の夫婦（先進は女性43歳未満/自費は45歳未満）
📅期限先進は都承認から1年以内/自費は治療終了から1年以内
📮申請先健康推進課
✍️申請方法先に東京都へ申請し、都から特定不妊治療費助成承認決定通知書を受け取る。そのうえで必要書類を子育て支援・保健センター（はぐくるりん）に提出する。市から交付決定通知書が届いたら、それを基に助成金請求書を提出すると振り込まれる。
📄必要なもの東京都に提出した不妊治療費助成事業受診等証明書の写し（2ページ分）、東京都が交付した不妊治療費助成承認決定通知書の写し、特定不妊治療医療費助成金交付申請書。自費診療分は受診等証明書、同居で夫婦いずれも世帯主でない場合や事実婚の場合は戸籍全部事項証明書（原本）など。
⚠️注意点申請期限は東京都の承認決定があった日から1年以内。第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療、代理母、借り腹、医療保険および先進医療の範囲外の方法、対象医療機関外での治療は助成されない。都へ提出する受診等証明書は、提出前に必ず写しを取っておく（取り直すと文書料は自己負担）。
不妊検査等助成事業 東京都上限5万円(夫婦1組1回)
👤だれが検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。夫婦ともに保険医療機関で対象検査を受診
📅期限検査開始日から1年間が対象期間／申請期限は検査開始日から2年以内
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険医療機関で不妊検査・一般不妊治療 ②医療機関に受診等証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票の写し／戸籍全部事項証明書
⚠️注意点妊娠判明または体外受精等へ移行した時点で対象期間終了。体外受精・顕微授精は対象外(N-02へ)。所得制限なし
不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称) 東京都上限15万円/回
👤だれが治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。保険診療の体外受精・顕微授精を受診
📅期限申請期限=1回の治療終了日の属する年度末(3/31)。1〜3月終了分は翌6/30まで
📮申請先東京都
✍️申請方法①保険診療で体外受精・顕微授精 ②(先進医療併用時は登録医療機関で) ③医療機関の証明書取得 ④電子申請
📄必要なもの受診等証明書／住民票／戸籍謄本(事実婚等)
⚠️注意点★重要な変更:R8/4/1以降開始の治療は「保険診療の自己負担額」も助成対象に拡大。R8/3/31までの開始分は先進医療費のみが対象。R8/4/1以降開始分の申請受付はR8/10/1から。回数上限=39歳まで6回/40〜42歳3回(1子ごとにリセット)。高額療養費・付加給付の還付分は差引
不妊治療の保険適用＋高額療養費 国自己負担3割
👤だれが婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
📅期限手続き不要(高額療養費は別途)
📮申請先医療機関の窓口
✍️申請方法①保険適用の医療機関を受診 ②窓口で保険証提示 ③高額になる場合は限度額適用認定証を事前取得
📄必要なもの保険証／(高額療養費利用時)限度額適用認定証
⚠️注意点回数・年齢制限は国の保険ルールに準拠。都の助成(N-02)と併用可
不育症検査助成事業 東京都上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円）
👤だれが検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満、2回以上の流産/死産の既往または医師が不育症と判断、都内在住
📅期限検査終了日から6か月以内（超過は受付不可）
📮申請先東京都
✍️申請方法①対象検査を受診 ②医療機関に証明書を依頼 ③電子申請
📄必要なもの受診等証明書／領収書
⚠️注意点▲金額・期限は都の公式ページで要再確認(本台帳では未確定)
妊娠中の方
育児支援ヘルパー事業 区独自1回500円(2時間)・非課税/生保は免除・単胎6回/多胎最大50回
👤だれが立川市の妊婦〜出産後の家庭
📅期限出産予定日2か月前から
📮申請先子ども家庭センター 保健指導係
✍️申請方法電子申請（LoGoフォーム）または申請書の郵送・持参で市へ利用登録申請する（出産予定日の2か月前から可）。決定通知書・利用券・利用ガイド・事業所一覧が自宅に届いたら、事業所一覧から申込先を選び、事業所へ直接利用を申し込む。
📄必要なもの利用登録申請書（郵送・持参の場合）。事業所への申込時は決定通知書に記載された交付番号。支援当日はヘルパーに渡す「利用券」。
⚠️注意点キャンセルは訪問予定日の前日17時までに事業所へ直接連絡する。当日・無断キャンセルは500円のキャンセル料がかかり1回分利用したとみなされる。利用券を当日紛失すると全額自己負担（6千円〜1万円）になる。利用者や家族が37.5度以上の発熱や感染症にかかっている間は利用できない。
里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成 区独自受診票上限額の償還払い
👤だれが都外医療機関で自費受診した立川市の妊婦
📅期限受診後に申請
📮申請先子ども家庭センター こんにちは赤ちゃん係
✍️申請方法里帰り出産等妊産婦・乳児健康診査等受診費用助成金交付申請兼請求書を子育て支援・保健センター「はぐくるりん」3階に提出する。
📄必要なもの母子健康手帳、妊婦の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）。
⚠️注意点受診票の再交付は子育て支援・保健センター「はぐくるりん」3階でのみ可能で、ほかの場所では再発行できない。
妊婦のための支援給付(1回目) 国＋区5万円
📅期限妊娠届出後の面談時
✍️申請方法①妊娠届を提出(母子手帳交付) ②スマイルママ面接を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点★2025/4/1に「出産・子育て応援ギフト」から国の制度「妊婦のための支援給付」へ移行。旧ギフト(クーポン)とは別物なので古い記事に注意
出産育児一時金 国(健康保険)50万円/児
👤だれが健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
📅期限出産日の翌日から2年以内
📮申請先加入している健康保険(産院経由が一般的)
✍️申請方法①産院で直接支払制度の合意文書に署名 ②産院が保険者に直接請求 ③50万円を超えた分のみ窓口で支払う ④下回った場合は差額を保険者に申請
📄必要なもの保険証／合意文書／(差額申請時)明細書
⚠️注意点★制度改正進行中:2026年5月に出産費用の保険適用化を含む改正法が成立(公布から2年以内に施行)。当面は一時金50万円が継続、移行期は併用の見通し。全妊婦向けの定額現金給付も新設予定。2026/7時点では50万円で運用
無痛分娩費用の助成 東京都上限10万円
👤だれが都の対象医療機関で硬膜外麻酔等による無痛分娩をした方。都内自治体で妊娠届を出し母子手帳交付を受け、申請日まで継続して都内在住
📅期限出産日の翌日から1年以内(厳守)
📮申請先東京都(電子申請のみ)
✍️申請方法①対象医療機関を都のリストで確認 ②無痛分娩で出産 ③領収書・明細書を必ず受け取る ④電子申請フォームから申請
📄必要なもの領収書／診療明細書／本人確認書類
⚠️注意点★2025/10開始の新しい制度で見落とされやすい。郵送・代理申請は不可。室料差額・個室料・食事料は対象外。振込は申請から2〜3ヶ月が目安。医療機関リストは随時更新
出産手当金 勤務先の健康保険給与の約2/3 × 産前42日+産後56日
👤だれが勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
📅期限産休終了後に申請(時効2年)
📮申請先勤務先(健康保険組合・協会けんぽ)
✍️申請方法①産休前に勤務先へ申し出 ②申請書に医師の証明をもらう ③産休終了後に勤務先経由で提出 ④1〜2ヶ月後に振込
📄必要なもの申請書／医師の証明／保険証
⚠️注意点国民健康保険の加入者(自営業等)は対象外。多胎は産前98日
出産後の方
産後ケア事業（市の減免・多胎上乗せ） 区独自宿泊1泊2日3,500円/日帰り1,000円/訪問500円・非課税/生保は減免・多胎は訪問3
👤だれが立川市の産後の母子（宿泊/日帰りは産後4か月未満、訪問は1年未満）
📅期限産後
📮申請先子ども家庭センター
✍️申請方法電子申請サービス「LoGoフォーム」の産後ケア申請フォームから申請する。住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は、電子申請後1週間以内に世帯全員の非課税証明書または生活保護受給証明書を子ども家庭センターへ提出する（郵送可）。
📄必要なもの住民税非課税世帯は世帯全員分の非課税証明書、生活保護受給世帯は生活保護受給証明書。
⚠️注意点利用前日の施設営業時間終了後から利用当日にキャンセルした場合、または連絡なく利用しなかった場合は、利用日数の1日分を使ったことになる。キャンセルは早めに医療機関へ連絡する。
多胎児家庭支援（移動経費補助）事業 区独自タクシー券24,000円分
👤だれが立川市の3歳未満の多胎育児世帯
📅期限0歳・1歳・2歳で各1回
📮申請先子ども家庭センター こんにちは赤ちゃん係
✍️申請方法対象の家庭に市から面接の案内が届く。保健師・助産師の面接や訪問で育児状況を伝えると、こども商品券が贈呈される。子どもが0歳・1歳・2歳のときに各1回、毎回申請（面接）が必要。
⚠️注意点贈呈されたタクシー券は、乳幼児健診・予防接種・産後ケア事業・多胎児家庭の交流会や相談事業などへの移動に利用できる。利用できるタクシー会社は市の一覧で確認する。
子どもインフルエンザ任意接種助成 区独自注射1,500円/回・経鼻3,000円/回
👤だれが生後6か月〜小6の立川市民
📅期限例年10〜1月
📮申請先協力医療機関
✍️申請方法市内の指定医療機関に接種を予約し、持ち物を持参して接種を受ける。助成申込書は指定医療機関にあるため、事前に用意しなくても接種できる。
📄必要なもの子どもの住所を含む本人確認書類（乳幼児医療証・義務教育就学児医療証など）。事前に記入した場合は立川市子どもインフルエンザ予防接種助成申込書。
⚠️注意点被接種者の本人確認書類に住所の記載がない場合、申し込めるのは同居の家族に限られ、申込者の住所がわかる本人確認書類が必要になる。
ファーストバースデーサポート（育児パッケージ贈呈） 区独自デジタルギフト（金額は要確認）
👤だれが1歳の立川市の家庭
📅期限1歳誕生月翌月にアンケート回答で受取
📮申請先委託先が案内発送
✍️申請方法委託事業者のシャディ株式会社から誕生月の下旬に簡易書留で案内が届く。案内文の二次元コードからアンケートに回答すると商品交換画面に進み、デジタルギフトを受け取れる。
⚠️注意点アンケートの回答期限は初回発送日の翌月末日。都内の市区町村から転入しバースデーサポートを受ける機会がなかった家庭には特例対応がある。
学校給食費の無償化 区独自保護者負担なし（所得制限なし）
👤だれが立川市立小・中学校の児童生徒
📅期限申請不要
📮申請先学校給食課
✍️申請方法無償化の実施にあたって保護者の手続きは必要ない。
⚠️注意点令和8年度分の無償化が決まっている。令和9年度分以降は国や東京都の動向を踏まえて改めて検討される。
新生児等聴覚検査費用助成（里帰り等の償還） 区独自上限3,000円
👤だれが里帰り等で都外自費受診した立川市の新生児
📅期限出産日から1年以内
📮申請先子育て支援・保健センター(はぐくるりん)
✍️申請方法里帰り等で都外の医療機関で自費（保険適用外）の聴覚検査を受けた場合に、後日その費用の一部を償還払いで助成する。申請は生後4か月頃の3〜4か月児健康診査の際に、健診会場と同じ建物（子育て支援・保健センターはぐくるりん内の子ども家庭センター）で手続きできる。郵送も可。
📄必要なもの里帰り出産等妊産婦・乳児健康診査等受診費用助成金交付申請兼請求書、医療機関で受診した新生児等聴覚検査の領収書および明細書の写し、母子健康手帳。
⚠️注意点申請期限は出産日から1年以内。申請の受付場所は市役所ではなく子育て支援・保健センター（はぐくるりん）。出産した医療機関以外で検査を受ける場合は、検査が可能か事前に確認が必要。
妊婦のための支援給付(2回目) 国＋区胎児の人数 × 5万円
👤だれが出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
📅期限出生後の訪問・面談時
✍️申請方法①出生届・出生通知票を提出 ②赤ちゃん訪問を受ける ③アンケート回答 ④給付
📄必要なもの母子手帳／本人確認書類
⚠️注意点双子なら10万円。里帰り等で訪問を受けられなかった場合は3〜4か月児健診で相談
赤ちゃんファーストギフト(＋プラス) 東京都10万円相当（＋2026/1/1〜2027/3/31出生・出生時都内在住は＋3万円で最大13
👤だれが子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。＋(プラス)3万円相当は2026/1/1〜2027/3/31出生が対象
📅期限018サポートと同時申請(追加手続き不要)
📮申請先東京都
✍️申請方法①018サポートを申請 ②同時にギフトを申請 ③申請から約4か月でギフトカードが届く
📄必要なものマイナンバーカード(親子)／振込口座
⚠️注意点基本10万円相当。赤ちゃんファースト＋は2026/1/1〜2027/3/31出生かつ出生時都内在住で3万円上乗せ（手続き不要・多胎は人数分）。国の妊婦のための支援給付とは別制度で併給可。
児童手当 国0〜2歳:月1.5万円／3歳〜18歳年度末:月1万円／第3子以降:一律月3万円
👤だれが18歳到達後最初の3/31までの子を養育する生計中心者。所得制限なし
📅期限出生から15日以内に申請
✍️申請方法①出生届と一緒に認定請求書を提出 ②振込口座を登録 ③申請の翌月分から支給開始 ④偶数月に2か月分ずつ振込
📄必要なもの請求者の口座／本人確認書類／健康保険の資格情報
⚠️注意点★申請の翌月分からの支給=遅れた分は戻らない(出生から15日以内なら出生月の翌月分から)。第3子カウントは22歳年度末までの子も対象だが「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要(未提出だと増額されない)
018サポート 東京都子1人あたり月5,000円(年最大6万円)
👤だれが0歳〜18歳到達後最初の3/31までの都内在住の子。所得制限なし
📅期限R8年度は8月・12月・R9年4月の年3回支給。第1回(8月)支給の申請期限は7/1
📮申請先東京都(オンライン)
✍️申請方法①018サポート公式サイトで申請(親子のマイナカードをスマホにかざす方法が最短) ②年3回に分けて振込
📄必要なもの親子のマイナンバーカード／公金受取口座
⚠️注意点★申請しないと1円ももらえない代表格。受給済なら翌年度の再申請は原則不要。赤ちゃんファーストギフトと同時申請可。R8年度も継続実施
育児休業給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の67%(181日目以降50%)
👤だれが雇用保険の被保険者で、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上ある方
📅期限育休開始後(2か月ごとに支給)
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①育休の1か月前までに勤務先へ申し出 ②勤務先がハローワークへ申請 ③2か月ごとに振込 ④延長時は保育所の不承諾通知等を提出
📄必要なもの母子手帳の写し／振込口座／(延長時)保育所入所不承諾通知書
⚠️注意点上限あり(67%期間の上限は月額31万円台)。育休中の社会保険料は免除
出生後休業支援給付金 勤務先経由(雇用保険)休業前賃金の13%を上乗せ(最大28日間)
👤だれが子の出生直後の一定期間に、原則両親ともに14日以上の育休を取得(ひとり親等は例外あり)
📅期限育休の申請と同時
📮申請先勤務先経由でハローワーク
✍️申請方法①両親がともに14日以上の育休を取得 ②勤務先経由で申請
📄必要なもの育児休業給付金の申請書類に準ずる
⚠️注意点★2025年4月創設の新制度。育休給付67%＋13%=80%となり、社会保険料免除と合わせて手取り約10割相当。最大28日分
国民健康保険料・国民年金の産前産後免除 国／区保険料が免除
👤だれが国民健康保険・国民年金に加入している方(自営業・フリーランス等)
📅期限出産予定日の6か月前から届出可能
✍️申請方法①出産予定日の6か月前以降に区の窓口で届出 ②保険料が減額・免除される
📄必要なもの母子手帳／年金手帳(基礎年金番号)／本人確認書類
⚠️注意点会社員(健保・厚年)の産休・育休免除とは別制度。届出しないと免除されない
立川市の不妊治療の助成はいくら？
立川市には立川市独自の特定不妊治療医療費助成金（先進医療・自費への市上乗せ）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（立川市独自の分は上乗せになります）。
- 特定不妊治療医療費助成金（先進医療・自費への市上乗せ）（立川市独自）…先進医療1回上限5万円・自費診療一連上限5万円（合計上限5万円） 立川市の夫婦（先進は女性43歳未満/自費は45歳未満）
- 不妊検査等助成事業（東京都）…上限5万円(夫婦1組1回) 検査開始日時点で妻が40歳未満。夫婦いずれかが都内在住(事実婚可)。
- 不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）…上限15万円/回 治療開始日の妻が43歳未満。夫婦いずれかが都内在住。
- 不妊治療の保険適用＋高額療養費（国）…自己負担3割 婚姻または事実婚。年齢・回数の上限あり
- 不育症検査助成事業（東京都）…上限5万円（先進医療の不育症検査は検査費用の7割・上限6万円） 検査開始日に夫婦（事実婚含む）・妻43歳未満
立川市の妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）はいくら？
立川市には立川市独自の里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（立川市独自の分は上乗せになります）。
- 里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成（立川市独自）…受診票上限額の償還払い 都外医療機関で自費受診した立川市の妊婦
- 妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）…5万円
- 妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）…胎児の人数 × 5万円 出生の届出後、面談(こんにちは赤ちゃん訪問等)を受けた方
立川市で出産するともらえるお金・お祝い金は？
立川市には立川市独自のファーストバースデーサポート（育児パッケージ贈呈）・里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（立川市独自の分は上乗せになります）。
- ファーストバースデーサポート（育児パッケージ贈呈）（立川市独自）…デジタルギフト（金額は要確認） 1歳の立川市の家庭
- 里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成（立川市独自）…受診票上限額の償還払い 都外医療機関で自費受診した立川市の妊婦
- 出産育児一時金（国(健康保険)）…50万円/児 健康保険に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
- 出産手当金（勤務先の健康保険）…給与の約2/3 × 産前42日+産後56日 勤務先の健康保険の被保険者で、産休中に給与が支払われない方
- 赤ちゃんファーストギフト(＋プラス)（東京都）…10万円相当 子が2025/4/1以降に出生し、出生日時点の住所が都内。
立川市のインフルエンザ予防接種・ワクチンの助成は？
立川市には立川市独自の子どもインフルエンザ任意接種助成があります。
- 子どもインフルエンザ任意接種助成（立川市独自）…注射1,500円/回・経鼻3,000円/回 生後6か月〜小6の立川市民
よくある質問
立川市に不妊治療の助成はありますか？
立川市には立川市独自の特定不妊治療医療費助成金（先進医療・自費への市上乗せ）があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（立川市独自の分は上乗せになります）。 特定不妊治療医療費助成金（先進医療・自費への市上乗せ）は先進医療1回上限5万円・自費診療一連上限5万円（合計上限5万円）、不妊検査等助成事業（東京都）は上限5万円(夫婦1組1回)、不妊治療費助成事業(2026/4に拡充・改称)（東京都）は上限15万円/回。
立川市の妊婦のための支援給付はいくらもらえますか？
立川市には立川市独自の里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（立川市独自の分は上乗せになります）。 里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成は受診票上限額の償還払い、妊婦のための支援給付(1回目)（国＋区）は5万円、妊婦のための支援給付(2回目)（国＋区）は胎児の人数 × 5万円。
立川市で出産するといくらもらえますか？
立川市には立川市独自のファーストバースデーサポート（育児パッケージ贈呈）・里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成があります。あわせて国・東京都の制度も利用できます（立川市独自の分は上乗せになります）。 ファーストバースデーサポート（育児パッケージ贈呈）はデジタルギフト（金額は要確認）、里帰り出産等 妊婦健康診査費用助成は受診票上限額の償還払い、出産育児一時金（国(健康保険)）は50万円/児、出産手当金（勤務先の健康保険）は給与の約2/3 × 産前42日+産後56日。
立川市でインフルエンザ予防接種の助成は受けられますか？
立川市には立川市独自の子どもインフルエンザ任意接種助成があります。 子どもインフルエンザ任意接種助成は注射1,500円/回・経鼻3,000円/回。
・表示金額は目安（概算）です。実際に受け取るには、各制度の要件確認とご自身での申請が必要です。
・情報は2026年7月時点のものです。制度は改正されることがあります。ご利用時は各窓口の最新情報をご確認ください。
・「PR」と表記した枠は広告（アフィリエイトリンク）です。
・本サイトは制度の情報提供を目的としており、特定の医療機関や金融・保険商品を推奨・あっせんするものではありません。